2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
この規定を受けまして、国土交通省では、地域の守り手である建設業者が持続的に活躍できる環境を整備するために、維持工事などにおきまして、本店又は支店が地域内にあるなどの適切な地域要件を設定するとともに、災害時に活動いただくと総合評価落札方式で加点評価するなどの措置を行っています。
この規定を受けまして、国土交通省では、地域の守り手である建設業者が持続的に活躍できる環境を整備するために、維持工事などにおきまして、本店又は支店が地域内にあるなどの適切な地域要件を設定するとともに、災害時に活動いただくと総合評価落札方式で加点評価するなどの措置を行っています。
また、企業における育児休業取得率の見える化を図るために、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、男性の一定の育児休業取得率が認定要件でございます、くるみん、あるいはプラチナくるみん、これは子育てサポート企業として認定し、さまざまな、マークの使用ですとか公共調達の加点評価をする仕組みでございますが、こうした認定制度の普及を進めていきたい。
また、地域の建設業の受注機会の確保の観点から、分離分割発注を徹底するとともに、入札の参加要件におきまして、会社の本支店、営業所の所在地などの地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績や表彰等の加点評価、災害等緊急的な工事を実施した場合には工事成績への反映等に取り組んでいるところでございます。
さらに、国土交通省におきましては、地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、競争性、透明性の確保に留意しつつ、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じまして、地域要件の設定や総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置により、地域企業に配慮した工事発注がなされるよう努めているところであります。
プラチナえるぼしのメリットということでございますが、取得企業につきましては、一般事業主行動計画の策定が免除されるほか、公共調達の加点評価ということがございますが、より高い水準の加点評価が行われるように検討してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、えるぼし認定企業等を公共調達において積極的に評価するため、国においては、価格以外の要素を評価する調達、すなわち総合評価落札方式又は企画競争方式による調達でございますが、えるぼし認定企業等を加点評価する取組を実施しております。 地方公共団体については、平成三十七年七月一日現在で、三都道府県、八政令指定都市の十一団体が調達においてえるぼし認定企業を加点評価する取組を行っています。
一方で、採用しやすいという部分の中で、メリットというものが、認定制度というものが設けられているということがあるんですが、この中で、公共調達における加点評価などのメリットがあるというようなこともお聞きしているんですけれども、ここの部分のメリットというのは、具体的にどんなことなんでしょうか。
プラチナえるぼしを取得した場合には、えるぼしの場合と異なりまして、一般事業主行動計画の策定が免除されるということがございますが、あわせて、公共調達の際、高い水準で加点評価がされるように、関係省庁と調整をしてまいりたいというふうに考えております。
また、プラチナえるぼしにつきましては、取得企業は一般事業主行動計画の策定が免除されるということのほか、公共調達の際の加点評価についても検討しておるところでございます。
一方、地域企業を対象とした施工能力を評価する従来の総合評価落札方式では、施工計画と企業や技術者の能力を主な評価項目としており、具体的には過去の工事成績や表彰の実績を加点評価する方法で技術力を確認しております。
国土交通省におきましては、こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、競争性、透明性の確保に留意しながら、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じて、地域要件の設定や経営事項審査及び総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置により、中小企業を始めとした地域企業に配慮した工事発注がなされるよう努めているところであります。
森田先生の御指摘のような、研修の実施を補助等の条件とすることにつきましては、政府による補助金や助成金にはそれぞれの趣旨また政策目的があることから、一概に申し上げるというのは非常に難しい、困難でございますけれども、政府におきましては、国及び独立行政法人等の価格以外の要素を評価する調達において、このワーク・ライフ・バランス等に積極的として認定を受けた企業に対しまして加点評価をする取組を平成二十八年度から
また、地方自治体の協力を得て、公共事業の競争入札において、健康経営優良法人に対して加点評価を行う等の優遇措置を行っています。 経済産業省では、このような取組を始め、さまざまな取組を全国で行っています。 そして、中小企業における健康経営の普及に向けた二つ目のアプローチは、マニュアルの策定です。
また、平時におきましては、直轄工事では工事の内容に応じて、分離分割発注の徹底、入札参加要件における会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件の設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価などの措置により、できる限り地域企業を対象とする工事の発注に努めております。
さらに加えまして、えるぼしですね、レディー、レーバー、リード、このえるぼしの認定も一つの事業主のイメージ向上や優秀な人材の確保に資すりますし、価格以外の要素を評価する総合評価落札方式又は企画競争方式によりますれば、えるぼし認定取得企業は公共調達において加点評価ができるわけでございます。
国土交通省におきまして、まず必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保に努めているところでありますし、また、公共工事の発注におきまして、入札参加に当たって必要な経営事項審査や総合評価落札方式につきまして災害協定の締結状況や建設機械の保有状況について適切に加点評価をすること、また、入札時の適切な地域要件の設定などによりまして地元建設企業の受注機会を確保すること、通常の道路維持等の業務と冬期における道路除雪業務
このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割発注の徹底、入札の参加要件におけます会社の本支店や営業所の所在地など地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式におけます災害時の活動実績等の加点評価等の措置によりまして、できる限り地域企業を対象とする工事発注に努めているところであります。
また、平成二十七年度には、自衛隊の駐屯地等で行われる工事で、価格以外の技術的要素を総合的に評価する総合評価落札方式により入札を行う工事につきましては、企業が退職自衛官である予備自衛官等を現場に配置する場合には加点評価する制度を開始しております。
このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割発注の徹底、また、入札の参加要件におきまして、会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件を適切に設定をする、さらに、総合評価落札方式におけます災害時の活動実績等の加点評価等の措置によりまして、できる限り地域企業を対象とする工事発注に努めているところでございます。
国土交通省におきましては、競争性、透明性の確保に留意しつつ、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じまして、地域要件の設定や経営事項審査、総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置によりまして、中小企業を始めとした地域企業を対象とする工事の発注に努めているところであります。
それから、総合評価方式におきましては、企業の災害時における活動実績を加点評価するというふうなことによりまして、なるべく地域の企業を対象とする工事発注に努めております。 さらに、東日本大震災の復旧復興事業につきましては、これらに加えまして、地域の企業が入札に参加できる工事の対象金額を拡大するというふうな措置も講じております。
また、直轄工事の受注実績のない企業の参加や若手技術者の登用を促す観点から、地域の実情等に応じて、自治体の工事成績を評価対象とするものや若手技術者の配置を加点評価するものなどの取組を進めているところでございます。
私ども、総合加点評価ということで、普通財産の管理業務につきまして民間委託を推進したところでございますが、今委員御指摘のとおりで、実際のところは余り契約に反映されていなかったという実態が過去ございまして、その理由としましては、やはり、この通達等の改正をする前でございまして、実際の契約に反映する必要があるという理解が職員に十分でなかったんじゃないかというふうに考えてございます。
先ほど申し上げました百十一契約におきましては、総合評価における加点評価項目、これが全部で千三百一、全体でございます。その中で、評価の内容が適切に契約に反映されていたものが一契約に係る二項目のみという状況で、契約で申しますと、百十一契約全体に問題があったというものでございます。
検査院の指摘をきちんと受けとめまして、二十七年九月十四日で通達改正を行っておりまして、今後は、御指摘も踏まえまして、加点評価した提案内容を確実に契約に反映させるように行ってまいりたいというふうに考えてございます。